民法の改正により、2022年４月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。今後は高校生であっても、18歳になれば大人の仲間入りを果たすようになります。
お金の面でも、18歳成人に変わることで、さまざまな影響があります。今回は、その主なものを紹介します。

■ 親の承諾なしに契約ができる

民法が定める成年年齢には、「一人で契約できる年齢」という意味と「父母の親権に服さない年齢」という意味があります。そのため成人になると、親の承諾なしにスマホの契約、一人暮らしの部屋の契約、クレジットカードの契約などが可能となります。

■ 証券口座が開設できる

成人年齢の引き下げにより、18歳で証券口座が開設できるようになります。以前から20歳未満であっても、親権者などの同意があれば「未成年口座」を開くことができましたが、今後は18歳になれば自分ひとりで証券口座が作れます。
投資で得られた利益にかかる税金が非課税になるＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ口座についても、開設が可能となります。ただし、ＮＩＳＡの対象年齢が「18歳以上」に変わるのは2023年からなので、18歳・19歳の人がＮＩＳＡ口座を開設できるのは2023年からです。

■ 税金に関わる変更点

贈与税・相続税・住民税の制度などに関して、これまで「20歳」とされてきたものも、その多くが「18歳」に変わります。
たとえば、結婚・子育て・育児のための贈与では、1000万円まで非課税で贈与を受けることができます。従来この制度の対象は「20歳以上50歳未満の子や孫」でしたが、2022年４月以降は「18歳以上50歳未満」となります。

■ 20歳のまま変わらないことも

競馬、競輪、競艇といった公営ギャンブルの投票券を購入できるのは、20歳からのままです。また、国民年金の納税義務が生じるのも20歳からとなります。

以上、成人年齢の引き下げに伴うお金の面での影響について紹介しました。大人といえども18歳、まだまだ知識も経験も乏しいのは事実。新成人になるお子さんがいる方は特に、お金にまつわるトラブルの危険性を教えてあげる必要があるでしょう。