公的医療保険には健康保険（協会けんぽや健康保険組合が運営するもの）や国民健康保険（市区町村などが運営するもの）がありますが、いずれも対象は75歳未満の人であり、75歳以上の人はすべて後期高齢者医療制度の対象になります。すなわち、健康保険の加入者も国民健康保険の加入者も75歳になると、それらから脱退し、後期高齢者医療制度の被保険者になります。

以下、説明の便宜上、相談者をＡさん、その妻をＢさんとして話を進めます。健康保険では被保険者（Ａさん）に扶養されている人（Ｂさん）は被扶養者という扱いになります。「扶養されている」というのは「生計を維持されている」ということで扶養されている人（Ｂさん）の年収が一定額（60歳未満は130万円、60歳以上は180万円）未満であるかどうかにより判断されます。Ａさん夫婦の場合、Ｂさんがこの要件に当てはまるのでＡさんが被保険者である健康保険の被扶養者になっているわけです。

さて、Ａさんが75歳になると、Ａさんは後期高齢者医療制度の被保険者になりますが、Ｂさんはまだ75歳になっていませんので後期高齢者医療制度の対象ではありません。一方でＡさんは健康保険の被保険者ではなくなりますから、Ｂさんも健康保険の被扶養者ではなくなります。また、後期高齢者医療制度には被扶養者という制度はありません（扶養家族も含め一人ひとりが被保険者になります）ので、ＢさんはＡさんとは別に、公的医療保険に入る必要があります。

もし、Ａさんのほかに、家族に健康保険の被保険者がいれば（たとえば子どもが会社員であるなど）、その被扶養者として健康保険に入ることが考えられます。しかし、そうした家族がいなければ、Ｂさん自身が国民健康保険の被保険者になる必要があります（市区町村役場で手続きが必要です）。

Ｂさんが国民健康保険に加入すれば、保険料の納付が必要になります。健康保険では、被扶養者分の保険料の負担はありませんので、新たな保険料負担が生じます。ただし、このようなケース（健康保険の被保険者が75歳になって、その被扶養者が国民健康保険の被保険者になった場合）には、国民健康保険の保険料が減免されることになっています。

ところで、後期高齢者医療制度では、病院などで診療を受けた場合の自己負担割合は原則1割となっています。健康保険では70歳以上の人の自己負担割合は原則2割なので、自己負担は少なくなります。ただし、いずれもいわゆる現役並み所得者は３割とされています（Ａさんは会社経営者なのでこれに該当するかもしれません）。また、今年（2022年）10月から、後期高齢者医療制度にも、自己負担割合が2割の区分が新設され、所得に応じて、1割、2割、3割のいずれかになります。