年金額は前年の物価または賃金の変動率に応じて毎年4月分（支給は6月）から金額が変更されます。年金を新しく受給し始める人（67歳以下 ※注1）の年金額は賃金に連動し、すでに受給している人（68歳以上 ※注1）の年金額は物価に連動するのが原則的な年金額改定のルールです。

すなわち、新たに受け取り始める年金額には、現役世代の賃金の変動を反映させ（賃金が増えることは生活がその分豊かになることを意味します）、その後は、物価スライドにより年金額の実質的価値を維持するという仕組みになっています。別の見方をすると、受給開始後は、現役世代の賃金の伸びは考慮されず、年金額は生活水準の向上に結び付かないといえます。

さて、以上の原則的ルールのほかに、例外規定があります。その一つは、物価上昇率が賃金上昇率を上回る場合は、68歳以上も賃金変動率に連動した改定とする、というものです。原則ルールによれば68歳以上は物価連動なのですが、 より低い上昇率の賃金連動になるわけです。現役世代の賃金が増えていないのだから、年金受給者も物価上昇率より低い改定率で我慢してね、といったところでしょうか。

ところで、物価上昇率が賃金上昇率（※注2）を上回るというのはどういう状況でしょうか。たとえば物価は5％上がったのに、賃金は3％しか上がっていないという状況です。これは物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況ですから、実質的に暮らし向きが苦しくなっていることになります。こうした事態はできれば避けたい異常な状態であり、年金額改定の原則ルールも、賃金のほうが物価より上がるという前提に立って作られているのです。

ただ現実には、物価の伸びが賃金の伸びを上回る状況（物価の下落幅より賃金の下落幅が大きいという状況なども含む）が、このところずっと続いてきました。したがって、基礎年金額は、今の改定の基本的な仕組みが導入された2004年度以降、一度も原則ルールが適用されることなく、例外規定により67歳以下も68歳以上も同じ改定率により毎年度の年金額が決められてきたのです。

ところが、2023年度の改定では、その基礎となる数値は、物価変動率2.5％、賃金変動率2.8％で、ようやく正常な状態になりました。このため、67歳以下は賃金スライド、68歳以上は物価スライドという原則ルールが適用され、老齢基礎年金の満額などが2通りになったのです。