公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会 Japan Association of Insurance and Financial Advisors

一般的に、消費者と事業者との間では情報の量や質、交渉力に格差があり、消費者契約におけるトラブルでは、その格差が背景にあることが少なくありません。また、そのような場合に、事業者が優位に立ちやすい状況があります。そこで、消費者契約法では、事業者が事実と違うことを言ったり、不確定な要素について断定的な判断を示したり、消費者にとって不利益となる事実を告げないなどの不適切な勧誘方法によって、消費者が困惑または誤認して締結した契約については、その契約の申し込み、またはその承諾の意思表示を取り消すことができると定めています。また、消費者の利益を不当に害することとなる条項（契約内容）については、その全部または一部を無効とすることで、消費者の利益の保護を図っています。この法律は、消費者契約を広くその対象としており、保険契約も対象に含まれます。