公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会 Japan Association of Insurance and Financial Advisors

予定死亡率

現在の生命保険は、「生保標準生命表2018」および「生保標準生命表2007」(日本アクチュアリー会作成)による死亡率を使用して計算されています。この死亡率をもとに、将来の保険金の支払いに充てるために必要な保険料の計算をします。この計算に用いられる死亡率を予定死亡率といいます。保険料が同年齢の男性と女性で異なるのは、男性と女性の死亡率の差のためです。

予定利率

将来の保険金の支払いに充てるため、生命保険会社は預かった保険料の一部を積み立て、契約者にとって有利になるように運用します。この運用によって得られる収益を見越して保険料をあらかじめ一定の利率で割り引いています。この利率を予定利率といいます。保険種類（養老商品と定期保険）や払込方法（一時払い・平準払い）、配当方法（無配当・有配当）などの違いでも、予定利率が異なるケースがあります。将来を予想することは大変難しいため、予定利率は比較的長い期間の契約の方が短い期間の契約より低めの、保守的な水準になっているケースが多いようです。

予定事業費率

新契約の締結や成立に必要な経費の「予定新契約費」、集金に必要な「予定集金費」、契約の維持管理に必要な経費の「予定維持費」など、保険会社ではさまざまな人件費や物件費などがかかります。保険事業の運営上必要となるこのような経費はあらかじめ保険料の中に組まれており、この割合を「予定事業費率」といいます。