公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会 Japan Association of Insurance and Financial Advisors

介護保険のサービスのうち、「居宅サービス」と対をなす、もう一方のカテゴリーが、「施設サービス」です。

これは、介護保険が適用される施設入所者に対して、日常生活上の世話や機能訓練、療養上の管理などを行うものです。施設サービスを利用できるのは、要介護度が1以上の人に限られます。入所する際には、その人がどのようなケアを受けるべきかという調査（アセスメント）が行われ、施設内のケアマネジャーによる施設サービス計画によるサービスが実施されます。

●施設サービスの介護報酬体系

施設サービスに関する介護報酬は、それぞれの施設の種類や規模、入所者の要介護度などに応じて異なり、全体的には要介護度が重いほど報酬は高くなり、従って入所者の負担分も増加します。2005（平成17）年10月以降、多床室、個室などの居室の分類によっても介護報酬が異なります。

また、施設サービスの介護報酬にはさまざまな加算があるのが特徴です。例えば退所予定者に対して、退所後に利用を希望する居宅介護支援事業者と連携して、退所後の居宅サービス利用に関する調整などを行った場合、「退所前連携加算」が介護報酬に上乗せされます。

●居住費、食費の徴収

2005（平成17）年10月からの介護保険制度改正により、在宅と施設利用者の利用負担の公平性をめざし、低所得者の負担増も考慮に入れて介護保険施設（ショートステイを含む）における居住費（滞在費）、食費が保険給付の対象外とされ、原則的には利用者の負担となりました。

居住費（滞在費）については、4区分―多床室、従来型個室、ユニット型個室的多床室、ユニット型個室―により日額が異なります。ユニット型個室とは、施設内を10人程度のブロック（ユニット）に分けた上で、入所者に個室を割り当てユニットごとに設けられた共同リビングを利用しながら、共同生活を営む居住形式のことです。

食費は、食材料費と調理費相当額の合計額が利用者負担となります。

●低所得者への配慮

2005（平成17）年10月以降、低所得者にとって、居住費、食費の負担が過重とならないように負担上限額が決められ、介護保険から「補足給付」を行う制度が創設されました。補足給付の対象となるのは、所得段階別保険料額表の1～3段階の人ですが、2015（平成27）年8月からは高額の預貯金等を持っている場合は補足給付の対象外になっています。