iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を支払って資金を運用し、その成果を公的年金にプラスして、60歳以降に受け取ることができる制度です。掛金を拠出することで所得税・住民税を安くできるほか、運用益が非課税になり、受け取るときにも税金の負担が減らせるという税制優遇メリットがあります。

老後資金の上乗せのために、近年利用者が増えているiDeCoの制度が、2022年に一部改正されます。

①（2022年4月〜）老齢給付金の受給開始年齢が5年延長

現状、iDeCoの資産（老齢給付金）は、60歳から70歳までの間に受給を開始する仕組みです。しかし改正後は、受給開始年齢が5年延長され、60歳から75歳までの中から選択できます。なお、老齢給付金を受け取り始めるまでは、非課税で運用できます。

②（2022年5月〜）iDeCoの加入年齢が5年延長

これまでiDeCoに加入して掛金を出せるのは、60歳未満の方に限られていました。60歳になると、それまで形成した資産を非課税で運用することはできるのですが、新たに掛金を出すことはできませんでした。

2022年5月の改正後は、65歳まで掛金を出すことが可能になるため、より長期間掛金を拠出し、運用できるようになります。

ただし、iDeCoに加入するには「国民年金の被保険者」であることが必要です。60歳以降iDeCoに加入できるのは、会社員・公務員や、国民年金の任意加入制度を利用している方だけとなる点には注意が必要です。

③（2022年10月〜）企業型確定拠出年金の利用者が加入しやすくなる

企業型確定拠出年金（企業型DC）を利用している方も、制度上はiDeCoに加入できますが、iDeCoに加入するには労使合意の上、規約を変更する必要があります。今まではこの規約がないため、iDeCoに加入したくてもできない人が多かったのです。

2022年10月の改正後は、労使合意や規約がなくても、iDeCoに加入できるようになります。

これらの制度変更によって、iDeCoはより使いやすくなります。預貯金でお金が増えにくい時代に、自助努力で老後資金を貯めるためにも、iDeCoは大いに活用すべき制度だといえるでしょう。