2022年12月1日から、所得税・相続税・贈与税といった国税をスマホ決済で「Pay払い」できるようになりました。

国税のPay払いに対応しているスマホ決済は、PayPay・d払い・au PAY・LINE Pay・メルペイ・Amazon Payの6つ。国税であればすべての税目の納付が可能です。ただし、印紙を貼り付けて納付する場合など、利用できない税目もあります。

国税のPay払いに必要なものは、確定申告書など納付する税目や金額の分かるものと、Pay払いに利用するスマホです。国税庁の「国税スマートフォン決済専用サイト」にアクセスし、画面の案内にしたがって操作すれば、事前手続きなしに国税の納付ができます。

国税のPay払いは、いつでもどこでもスマホアプリで納付手続きができるのがメリット。コンビニや金融機関などに足を運ぶ手間がなくせます。

また、Pay払いはクレジットカード払いと違って、決済手数料がかかりません。国税のクレジットカード納付では、1万円以下83円、1万円超2万円以下167円（いずれも税込）というように決済手数料がかかります。Pay払いなら決済手数料は国税庁側が負担してくれます。国税庁のウェブサイトによると、ポイントの付与はPay払いによって取り扱いが異なるとのことですが、ポイントが付与されるならばよりお得です。

このように便利な国税のPay払いですが、注意点もあります。

国税のPay払いは、チャージしたお金を支払う方法（アカウント残高を利用した支払い方法）しか利用できません。スマホ決済に紐づけたクレジットカードから支払うことはできません。事前に対象のスマホアプリにアカウント登録し、残高のチャージをしておきましょう。

また、国税のPay払いの納付上限金額は30万円まで。そのうえ、スマホアプリの利用上限額を超える金額は納付できません。上限を超える場合は、他の方法で納税しましょう。

さらに、クレジットカード払いでも同様ですが、Pay払いで国税を納付しても、領収書は発行されません。領収書（証）が必要な場合は金融機関等の窓口で納付しましょう。