1973年（昭和48年）には約209万人の赤ちゃんが生まれていた日本。しかし以後約50年、出生数はほぼ一貫して右肩下がりです。2022年に生まれた子どもの数（速報）ははじめて80万人を割り込んだと話題になりました。

少子化対策が急務のいま、国や自治体の子育て支援制度が拡充・新設されています。その主なものを解説します。

●出産育児一時金の増額

公的医療保険に加入する妊娠85日以上の方が出産したときにもらえるお金が出産育児一時金です。以前は1児あたり原則42万円でしたが、2023年4月からは50万円に増額されています。

●出産・子育て応援給付金の給付

2023年1月1日以降に生まれる新生児1児につき10万円分の現金またはベビー用品・家事サービスなどに利用できるクーポンなどを支給する出産・子育て応援給付金。自治体に妊娠届と出生届を提出することで、5万円分ずつもらえます。なお、2022年4月～12月に生まれた子も10万円分支給されます。

●第3子以降に手厚い支援

自治体によっては、3人目が生まれた世帯に手厚い支援を用意しています。たとえば茨城県利根町では最大100万円もの「子育て応援手当」を支給（出生した年から15歳まで毎年分割で支給）。東京都練馬区「第3子誕生祝金」では第3子以降に10万円、大阪府池田市「エンゼル祝品支給制度」では5万円の「積立式定期預金通帳」をプレゼントしています。

●3人乗り自転車等購入補助

幼児2人を乗せて走れる3人乗り自転車の購入金額の2分の1を助成する自治体も。たとえば東京都葛飾区では上限5万円、埼玉県桶川市では上限3万円が支給されます。電動アシスト機能付きの自転車も対象になっています。

●18歳以下に月5000円の給付

東京都は都内に住む18歳未満の子どもに対して月5000円を給付すると発表。2024年1月ごろに1年分にあたる6万円を一括で給付する方針です。

お住まいの地域により利用できる子育て支援制度は異なります。出産を控えている方はもちろん、子育て中の方も、利用できる子育て支援制度をチェックして、使えるものはどんどん活用しましょう。