厚生年金保険の被保険者である会社員が死亡した場合には、一定の要件を満たせば、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。

まず、遺族基礎年金ですが、18歳までの子どもがいることがその受給要件となっています。正確には、死亡時に子どもが18歳到達後最初の年度末（3月31日）を迎えていないことが必要です。いいかえると、死亡時に高校卒業までの子どもがいない場合は遺族基礎年金が支給されることはありません（注1）。

遺族基礎年金の額は、子ども（18歳到達年度末までの子ども）の数により異なります。配偶者が受け取る場合、その額は子ども1人の場合、100万5600円、2人の場合は123万300円などとなっています（いずれも2021年度価額の年額）。

一方、遺族厚生年金は子どもがいない場合も支給されます。その額は遺族基礎年金のように定額ではなく、亡くなった人の厚生年金保険の加入期間やその間の給与等の額に応じて決まります。加入期間が長く、給与が多ければそれだけ保険料をたくさん払っているわけで、その分、年金額も多くなる仕組みです。

もっとも、加入期間については、25年（300月）未満の場合は、300月とみなして計算することになっています。すなわち、加入期間が短くても、300月分保険料を納めたものとして年金額が計算されます。給与の額については、厚生年金保険に加入してから死亡時までに受け取った月給と賞与の累積額をその間の加入期間（月数）で割ったもの、すなわち賞与込みの平均月収（注2）を用いて計算します。この平均月収が多いほど年金額も多くなります。

表に、子どもの数および平均月収に応じた遺族年金の額（月額）を示しました。「平均月収」は実際には複雑な計算をしますので、この表の額はあくまでも目安としてみてください。子どもがいないケースで妻が40歳以上と40歳未満で分かれているのは、40歳以上の場合、中高齢寡婦加算額という加算があるからです。

さて、表の金額をみて、遺族年金は意外に少ないと感じる人が多いのではないでしょうか。