老齢厚生年金の額は、受給開始時点の加入期間とそれまでに支払った保険料により計算されることになっていて、受給開始後も厚生年金に加入している場合であっても、受給開始後に支払った保険料はその都度年金額に反映されるわけではありません。

従来は、退職して厚生年金の被保険者でなくなったとき、または70歳になったとき（70歳になると働いていても厚生年金の被保険者ではなくなります）に、はじめて受給開始後の加入期間と保険料が反映されて年金額が改定されることになっていました。

2022年4月にこの仕組みが改められ、年1回、それまでの加入期間と保険料を反映して年金額が改定されることになりました。具体的には、毎年9月1日を基準日として、前月の8月分までを含めた被保険者期間に基づいて年金額が計算され、10月分から年金額が改定されます。したがって、在職中も毎年10月に原則として1年間の保険料に相当する分、年金額が増えることになります。なお、10月分の年金は11月分と合わせて12月に支給されるので、実際に増えるのは12月支給分からとなります。

増えるといっても1年分の保険料に相当する額ですから大きな金額ではありません。たとえば月給（標準報酬月額）30万円の場合、増加額は年額で2万円弱です。

なお、この毎年改定の対象は65歳以上の人です。60歳台前半に支給されている特別支給の老齢厚生年金にはこの仕組みは適用されず、従来どおりの取扱いのままです。すなわち、特別支給の老齢厚生年金を受給しながら働いている間は、退職するか、または65歳になって特別支給の老齢厚生年金が本来支給の老齢厚生年金に切り替わるときにかぎって、受給開始後の被保険者期間が反映され年金額が改定されます。