出生時育児休業は、産後8週間以内に、最長4週間まで休業が取得できる制度で、2回に分割して休業を取得することが可能です。この出生時育児休業は、制度上（法律の条文上）は男女いずれも取得できますが、女性の場合、産後8週間は産後休暇の時期に該当しますので、事実上、男性のための制度といえます。そのため、「男性版産休」「産後パパ育休」などと呼ばれています。

従来からある育児休業制度（原則として子どもが満１歳になるまで取得できるもの）も、やはり2022年10月から2回に分けて取得できるように制度が変更されました。したがって、男性の場合、育休を4回に分けて取ることができるようになりました。状況に応じて機動的に休業できるようになり、育休制度の使い勝手はよくなったといえるでしょう。 なお、育児休業制度は企業等に対し法律により義務付けられているものです。「うちの会社は育児休業制度がないので、育休は取れない」ということはありえません。一部の適用除外者を除き、すべての労働者に取得する権利があります。

とはいえ、男性の育休取得がなかなか進まない理由は、制度上の問題以外にもあるようです。職場の風土や、会社や同僚に迷惑がかかるのではないかという奥ゆかしい配慮が取得を躊躇わせることもあるでしょう。

また、経済的な側面も指摘できます。ほとんどの企業では、育児休業中は無給となっています。雇用保険の育児休業給付金はありますが、その支給率は67％（180日経過後は50％）であり、収入はダウンします。そのため、短期間であれば育児休業に替えて年次有給休暇を消化する人も少なくないようです。